コロナ給付金及び救済支援金非課税

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給付金は非課税?

 

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、休業や営業自粛をせざるを得なくなった
個人 企業事業主に対し、国のお金がらの救済金が支給されることとなりました。

 

さてそこで不安なのは収入である以上課税されるのかです?

 

非課税内容をご覧ください

 

10万円の特別定額給付金
個人で国内に4月27日現在戸籍を確認できる方
外出自粛で感染拡大防止に協力している日本国民全員の家計支援の一つとして給付される
支援給付金で1人あたり10万円が支給されます。

 

この特別定額給付金は新型コロナ税特法第4条第一号により非課税所得とされています。

 

 

持続化給付金
感染拡大防止対策により世の中が低迷し売上の減少などの影響を受けた事業主に対し、
事業全般に幅広く使えるようにと経済産業省から交付される給付金で中小法人は最大200万円、
個人事業主は最大100万円がそれぞれ支給されます。

 

非課税扱いとなります

 

 

休業協力金
休業協力金は都道府県から一定期間に渡り休業や営業時間の短縮などを要請された事業主に
対して支給されるお金で自治体によって名称や支給額が異なります。
また、市町村単体での支援金給付制度もあります

 

非課税扱いとなります

 

 

雇用調整助成金
コロナ禍の影響を受けても従業員に休業手当を支払うなどで解雇などせず雇用の継続に努めている
事業主に対し、厚生労働省が交付する助成金で事業規模や従業員への支給割合により評価
されます
中小事業者に対しては給与支払額の8~9割が支援支給されます。

 

非課税扱いとなります

 

今回のコロナ渦に関する支援金についてはすべて非課税とご理解ください

 

 

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